広島県議会 2022-11-07 2022-11-07 令和４年度決算特別委員会（第６日） 本文
ここで、国のクラウド・バイ・デフォルトの観点からも、クラウド化について進めていくように質問したところ、当時は慎重に検討するという形で、あまり前向きな答弁ではなかったのですけれども、今はどのように進捗しているのか、お伺いします。
ここで、国のクラウド・バイ・デフォルトの観点からも、クラウド化について進めていくように質問したところ、当時は慎重に検討するという形で、あまり前向きな答弁ではなかったのですけれども、今はどのように進捗しているのか、お伺いします。
デジタル化は、そういうヒューマンエラーを防ぐためには非常に有効なのですけれども、やはり短期でシステムをどんと入れ替えるとか、そういうのはなかなか難しいところですので、今のシステムでできることを、ささいなことかもしれませんが、今までメール送信するときには、ＢＣＣがデフォルトで宛先に表示されない状況になっていましたので、それを表示する方法を、今県庁内で周知しているところでございますし、我々の部署で進めている
ロシアに進出している西側企業、例えばユニクロ、コカ・コーラ、マクドナルド、地元ではＹＫＫさんなど、300社以上の企業が事業停止を表明しておりまして、ロシア通貨ルーブルが大暴落し、ロシア政府もデフォルト寸前とも言われております。
政権に近い経済学者の中には、例えば、国債は円建てだから、日本銀行でお金を印刷すれば債務不履行、デフォルトは起こらない、まだまだ借金できるなんて乱暴な発言をしている方もいます。 国の財政状況は地方自治体に大きく影響を及ぼします。通産省、また、経済産業省の事務次官を務め、地方自治体の長として頑張ってこられた広瀬知事は、このような国の財政状況をどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせ願えたらと思います。
先ほど触れた日本の長期債務残高についてですが、現代貨幣理論、ММＴは、自国通貨を発行できる政府、中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字でも、デフォルト、債務不履行をすることはないという理論があります。
中国の恒大グループをはじめとする不動産バブルの崩壊と、33兆円を超すデフォルトを中国政府がどのように救済するのかによって、このウッドショックの先行きも変わると思われますが、スケルトンマンションの多い中で、内装材としての製材品の需要は低下する一方で、家具などに使用される丸太の需要は伸びているわけでございます。 中国への輸出は薫蒸処理費用の補助のみであります。
質問ですが、既にデフォルトしたものがあるのかどうか。５月11日から制度が始まりまして、約１年たったわけでありますが、既に200万円を貸付した先でデフォルトしたものがあればその内容について、倒産もあったでしょう。そういうこともあったはずです。
そういった中で、総務省からもクラウドサービスを、クラウド・バイ・デフォルトという形で、最優先でクラウド化していきましょうということを言われているのですけれども、先日、広島県文教委員会の質疑でも、答弁としては、関係部局と連携しながら慎重に検討を進めてまいりたいという答弁があったのです。
また、国債は自国通貨建てである限り、通貨発行権を持つがゆえに、債務不履行になることはあり得ないとし、事実、歴史上も例がなく、例えばギリシャなどは、自国通貨ではなくてＥＵのユーロ建てであったがために、デフォルトが起きております。
つまり、日本政府がどれだけ借金をしても、日本銀行が一万円札をどんどん印刷することで市中にはお金が出回る一方、国家としては実際に借金をしたことにはならず、デフォルトは起きないし、将来に負担を回すこともないという詭弁のような錬金術のようなお話でございます。 これが正しいかどうか私は分かりませんが、知事は多くの知見を持っておられます。
この文書は、二〇〇二年に日本国債の格付が落ちた際に、今の日銀総裁の黒田氏が財務官時代に財務省が外国格付会社に宛てて送ったもので、日本や米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかと記されており、この一文が幾らでも政府債務が増えても問題ないというＭＭＴ理論につながっています。
また、システムの共通化よりさらに進んだ話として、「クラウド・バイ・デフォルト」という方針もある。なるべく、国も含めて公共団体が使うシステムについては、開発するのではなく、インターネットを介して提供されているソフトウェア等を使うという動きもある。そうすると、保守管理に関する人件費等の手間も省け、さらに参加する団体が多ければ、割り勘の効果も働くので、非常に効率的なシステム運営ができるということもある。
総務省からもクラウド・バイ・デフォルトの原則ということを言われております。政府情報システム導入において、クラウドサービス利用を第一候補として検討を行うこととしておりまして、資料を見るとガイドラインの中にクラウド・バイ・デフォルトの原則というのは第５章の中に入っています。この中で教育委員会自らが判断してセキュリティーポリシーの策定や改定を実施すべきと書いてあります。
スペック依存度が低い端末、これを前提に考えますと、政府が推し進めるクラウド・バイ・デフォルトとなります。ソフトウェアやデータ保存も管理もクラウド業者に管理をしてもらえる上、災害時にも強いわけです。 二〇一八年六月、政府の政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針にもありますように、クラウド前提の活用方法がデフォルトとなる指針が既に示されています。
コストもかかるかと思うが、被災しないということもデフォルトとして入っているべきではないか。群馬県の企業局の団地は大丈夫ですというかたちで販売してほしいがどうか。 ◎下田 団地課長 ハザードマップの浸水水位より高く盛り土をしていきたいが、企業局として採算がとれないと困る。県土整備部と連携して、堤防が越水や破堤しないという社会基盤整備を行い、群馬県は災害に強いという総合的な取組も必要だと思う。
ということで、国はもうわかっていまして、現在、クラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに物事を検討しなさいという方針を示しています。既に他県では、学校のネットワークを県庁のシステムから分離し、クラウドベースの汎用ソリューションを採用したことで、学校現場での利便性が高まり、教員の評判もよいという事例もございます。
デフォルトを起こさず継続性が確保できるのであれば、ことさら財務体質のよさを誇ることもないと考えます。 しかし、各地で財務体質悪化による財政再建プランの発動が散見される中、今後、県債残高がふえてきたり将来負担比率が上昇を見せたときに、一般県民はやはり不安になり、かつ福井県行政に対する不安感も増してくるのではないでしょうか。
先ほど言われましたように、自国通貨が発行できる政府は、高インフレにならない限り、財政赤字が拡大してもデフォルトに陥らないという、問題はトータルの赤字額ではなくインフレ率だという理論でございます。そもそも、国、政府の負債であって国民の負債ではないということを改めてこの場ではっきりしとかなきゃいけないかなというふうに思っております。 それに、政府は資産もある。
そのこと自体は人間ですから人の心理としては否定できないし、もしかしてそれが人間のデフォルトなのかもしれません。しかし、そうだからといって、そのままにしていいわけではありません。組織の人間ではない教育長は、唯一その真理を超えられる、組織の論理、身内をおもんぱかる真理、いろんなものを、混ざっているものを超えられる存在、それが教育長です。
例えばこういう図表で示す、いわゆるＩＣＴで言う見える化も一般ですが、これは我々研究者サイドで提案させていただいて、それで世の中のデフォルトになっていけば大変いいですし、それを県の中でも幾分か御活用いただく中で、これはうまくいくから県としてこの物差しの使い方を推進しようという形、そこでもぜひ協働させていただければと思います。